広陵町議会 2022-12-22 令和 4年第4回定例会（第5号12月22日）
次に、１２ページの下段、第３章につきましては、個人情報ファイルに関する事項として、議会が保有している特定の個人情報を容易に検索できるよう、体系的に構成した個人情報ファイルの内容を記載した帳簿のうち、一定の内容、規模等を有するものを個人情報ファイル簿として作成・公表すること等について、第１７条に規定をしております。
次に、１２ページの下段、第３章につきましては、個人情報ファイルに関する事項として、議会が保有している特定の個人情報を容易に検索できるよう、体系的に構成した個人情報ファイルの内容を記載した帳簿のうち、一定の内容、規模等を有するものを個人情報ファイル簿として作成・公表すること等について、第１７条に規定をしております。
まず、地方自治法及び地方公営企業法の規定に基づき、市長から提出されました一般会計と四つの特別会計の決算及び公営企業会計の決算につきまして、平松亜矢子監査委員及び福中眞美監査委員とともに、決算書及び決算附属書類について、生駒市監査基準に準拠して関係諸帳簿等と調査、照合を行い、計数の正確性、予算の執行状況について検討し、また、決算諸表が市の財政状態を適正に表示しているかを検証し、あわせて、必要に応じて関係職員
また、「その事業に関する取引について正規の簿記の原則に従つて正確な会計帳簿を作成しなければならない。」、また、「資本取引と損益取引とを明確に区分しなければならない。」と定められています。このことは、「地方公営企業は、常に企業の経済性を発揮するとともに、その本来の目的である公共の福祉を増進するように運営されなければならない。」
第７項の固定資産売却代金につきましては、決算額は２４１万６，２２１円で、予算どおり、南郷浄水場南側の土地の帳簿価格となっております。 次に、下段の支出でありますが、第１項の建設改良費につきましては、決算額は２億７，４０３万４，１００円で、不用額は２，１４５万円余りとなっております。主な理由としましては、配水管布設替工事の一部未執行によるものであります。
まず、地方自治法及び地方公営企業法の規定に基づき、市長から提出されました一般会計と四つの特別会計の決算及び公営企業会計決算につきまして、平松亜矢子監査委員及び白本和久監査委員とともに、決算書及び決算附属書類について、令和２年４月１日に施行されました生駒市監査基準に準拠して、関係諸帳簿等と調査、照合を行い、計数の正確性、予算の執行状況について検討し、また決算諸表が市の財政状態を適正に表示しているかを検証
次、めくっていただいて、政務活動費項目別支出帳簿というふうにさせていただきました。これまで金銭出納簿と項目別の出納簿がありまして、それを１枚にまとめさせていただきました。これは市民の方にも一目瞭然で分かっていただくように見やすくした様式になっております。 次、めくっていただいて、研修・視察費等支出明細書というものです。
平成30年４月に、水道事業の広域化に伴い、上下水道組織を分離して、下水道事業部門を都市整備局、一般会計のほうに編入して、下水道事業はもうそれまで全部適用だったやつを一部適用ということで、複式簿記の帳簿だけを作るという一部適用ということになっております。
まず、令和元年度王寺町土地開発公社の決算報告につきましては、地方自治法第２４３条の３第２項の規定に基づき、提出をもって報告を受けておりますが、土地開発公社の概要説明として、箇所数、面積、帳簿価格など土地の保有状況についての説明を受けております。 次に、令和元年度王寺地域振興株式会社及び王寺都市開発株式会社の決算報告については、提出をもって報告を受けております。
審査の内容につきましては、会計管理者、上下水道事業者が所管されております関係諸帳簿を照合しまして、併せて関係職員から聴取を行い、計数の正確性、予算執行状況の適否等について慎重に審査を実施したところでございます。その結果、審査に付されました各会計の決算並びに基金運用状況を示す書類等については、計数的に適正で正確に処理されていると認められました。
現時点で一つの指標になりますが、有形固定資産減価償却率、有形固定資産のうち償却対象資産の帳簿原価に対する有形固定資産減価償却累計額の比率になります。いわゆる資産の老朽度合いを表す指標になっております。全国平均で49％、奈良県平均で54％となっておりまして、どちらかと言いますと、奈良県は有形固定資産、管路等の更新が進んでおらず、老朽化しておると。
審査の結果でございますが、町長から提出されました決算書に基づき、令和元年度における歳入歳出関係帳簿及び証拠書類を照合審査の結果、決算計数はいずれも符合して誤りのないことを確認いたしました。また、財産に関する調書についても、計数はいずれも正確であり、記帳方法にあっても適正であると認められました。
まず、地方自治法及び地方公営企業法の規定に基づき、市長から提出されました、一般会計と五つの特別会計の決算及び公営企業会計決算につきまして、平松亜矢子監査委員及び白本和久監査委員とともに、決算書及び決算附属書類について、令和２年４月１日に施行された、生駒市監査基準に準拠して、関係諸帳簿と調査、照合を行い、計数の正確性、予算の執行状況について検討し、また決算諸表が市の財政状態を適正に表示しているかを検証
審査の方法は、決算につきましては、各会計の決算書及び附属書類を関係諸帳簿と照合し、計数の正確性、前年度対比などについて調査、検討し、併せて必要に応じ関係職員から説明を聴取して実施したものであり、また財政健全化等につきましては、健全化判断比率及び資金不足比率並びにそれらの算定基礎となる事項を記載した書類が適正に作成されているかを関係諸帳簿と照合し、また前年度との対比を行い、必要に応じ関係職員から説明を
実際に法人でも従業員が１人会計帳簿も自分のところではつくることができない。また売上げも数百万円というところもあります。個人事業者でも何十人も雇用し、何十億円という売上げがあり、社会保険適用事業所にもなっているという個人さんもおられますので、個人と法人という区別だけによって給付金の上限に差があるというのはちょっと経営規模、実態にはそぐわないのではないかというふうに思います。
現在、教育総務課なんですけれども、年２回にわたりまして全ての幼稚園、小学校、中学校に監査に行っておりまして、帳簿類の監査、通帳の監査、また、備品の監査、そのようなものを帳面と突き合わせながらやっておりますので、今後そのようなことがないように常々注意していきたいと思っております。
まず、平成３０年度王寺町土地開発公社の決算報告については、地方自治法第２４３条の３第２項の規定に基づき、提出をもって報告を受けておりますが、土地開発公社の概要説明として、箇所数、面積、帳簿価格など土地の保有状況についての説明を受けております。 次に、平成３０年度王寺地域振興株式会社及び王寺都市開発株式会社の決算報告については、提出をもって報告を受けております。
審査の内容につきましては、会計管理者及び水道事業所管の関係諸帳簿と照合し、あわせて関係職員から説明の聴取を行い、説明の正確性、予算執行状況の適否について慎重に審査を実施したところでございます。その結果、審査に付されました各会計の決算並びに基金運用状況を示す書類につきましては、計数的に適正で正確に処理されていると認められましたので、ここにご報告申し上げます。
このからくりは、一般的な家庭と行政との赤字に対する捉え方の違いにあると考えていますが、家庭では、貯金を取り崩して家計簿の帳簿を合わせるなどのことを行った場合、通常赤字と考えることに対して、行政では、取り崩した基金、家庭でいうところの貯金を歳入に加えることを赤字と呼ばないという真逆の手法をとることができるためです。
○１３番（八尾春雄君） 冒頭の決算数字に誤りがあったので、訂正をしたいというお話と、今の監査委員の報告であると、監査報告の５ページに、決算計数はいずれも関係帳簿と符合して正確であり、執行についても適正であると認められたというのは、どう考えても矛盾するんですが、どのように監査されたんですか。 ○議長（奥本隆一君） 堀川監査委員！
まず、地方自治法及び地方公営企業法の規定に基づき、市長から提出されました一般会計と五つの特別会計の決算及び公営企業会計決算につきまして、白本和久監査委員とともに決算書及び決算附属書類について関係諸帳簿等と調査、照合を行い、計数の正確性、予算の執行状況について検討し、また、決算諸表が市の財政状態を適正に表示しているかを検証し、併せて、必要に応じて関係職員からの説明を聴取し、審査をいたしました。